ＮＰＯ法人についての質問です。地域のタウン誌に「○○市後援お 葬式セミナー」の記...

ＮＰＯ法人についての質問です。地域のタウン誌に「○○市後援お葬式セミナー」の記事が掲載してあり、私の両親が高齢な事もあり、今後の為にと、ＮＰＯ法人の葬儀社が主催する葬儀の説明会に参加を致しました。しかし、説明会の内容はといえば、「地域の優良な葬儀社を紹介します」というまるで葬儀の仲介屋さんの話しでした。調べてみれば、こういったＮＰＯを名乗る葬儀社紹介業者は、紹介した葬儀社さんや返礼品屋さんなどから紹介料を貰うとの話です。結局そのツケは消費者ですよね？このような業者を行政が後援する事ってありえるのでしょうか？またＮＰＯ法人格を取得すると行政が後援と表記しても良いのでしょうか？どうか教えて下さい。

ベストアンサー

＞ＮＰＯ法人格を取得すると行政が後援と表記しても良いのでしょうか？良い訳がありません。後援については、市に「後援願い」か何かを出して認められているのでしょう。＞このような業者を行政が後援する事ってありえるのでしょうか？状況次第ですが、ある程度公益性のある内容を謳い、大きな問題さえなければ、後援の許可が下りる事はあるでしょう。なお、一応迄にですが、講演内容が中身のないただのＣＭというのはさておき、別にＮＰＯ法人が儲けてはいけない決まりはありません。特定非営利活動法人ついでに＞結局そのツケは消費者ですよね？場合によりけりです。まあ、問題点があるとすれば、実際の講演内容が市の後援に値するものだったのかですが、市役所にそのまま告げて見解を聞いてみてください。

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